2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
実際、準備をしようと思っても、チューナーがないとかという状況が今広がっているわけですから、だとすれば、こういったアンテナ工事が間に合わないとか、チューナーを購入できないという声が多数寄せられている中で、準備が間に合わない世帯が出ることがはっきり見越せるわけですから、このアナログ放送の停止、終了、これを変更して、引き続き延長する、継続をする、こういうことを考えるべきではありませんか。
実際、準備をしようと思っても、チューナーがないとかという状況が今広がっているわけですから、だとすれば、こういったアンテナ工事が間に合わないとか、チューナーを購入できないという声が多数寄せられている中で、準備が間に合わない世帯が出ることがはっきり見越せるわけですから、このアナログ放送の停止、終了、これを変更して、引き続き延長する、継続をする、こういうことを考えるべきではありませんか。
例えば、最大千席規模のコールセンターによって電話相談体制を整備していく、あるいは全国千か所程度の地デジ臨時相談コーナーで対面でのサポート体制を整備していく、あるいは難視地域といったようなところではなくて、アンテナ工事等が間に合わないということによって見れない方々については、委員の御指摘のありましたような衛星セーフティーネットを一時的に御利用いただくというようなことも対応していきたいというふうに考えているところでございます
といいますのは、御案内のとおり、アンテナ工事はテレビの設置の後、二、三週間後に行われるという場合もございますし、それからまた、集合住宅の場合ですとか、あるいは集合住宅があるがゆえに電波障害があるような場合には、別のところからケーブルを持ってくるといったようなことがございます。
というのも、例えば、チューナーを入手して映してみたらアンテナ工事がやはり必要だったということで、その時点からアンテナ工事をするということになると間に合わないというようなこともありますものですから、我々としてはできるだけ早くデジタル対応をしていただきたいという気持ちがこもっています。
○大臣政務官（高井美穂君） 平成二十一年度の第一次補正予算で学校や公民館等のテレビのデジタル化に必要な経費を補助したところでございますし、先般可決されました二十二年度予算においても、安心・安全な学校づくり交付金というものの中で、公立学校のアンテナ工事に必要な経費等も原則二分の一を補助するための経費を計上しているところです。
これがわかって、これはえらいこっちゃというので、こっちから電波を飛ばすということになったわけなんですが、もともと、もっと早く比叡山の中継局設置を決めていれば、今お示ししたアンテナ工事をする必要はなかったわけですよね。全く無駄なことをさせる期間があったということなわけです。したがって、なぜもっとしっかり調査し、対策を事前にとらなかったのかということが、これは責任問題なんですよね。
地デジに対応したテレビは六割以上の世帯に普及しているわけですが、今後、個別のアンテナ工事を必要とする世帯は、この方法でテレビを見ている約二千万世帯のうち約四百万世帯あり、さらに受信障害対策共聴世帯約六百二十万世帯のうち、アンテナでの個別受信への移行世帯が約四百三十万世帯、合計八百三十万世帯の工事が必要となってまいります。
また、アンテナ工事、これはエコポイントがつきますので、積極的に周知徹底をしてお願いをしてまいりたい、こう考えております。
そういう中で、改めて二十二年度予算の中で、情報化関連予算といたしまして、調査研究等、確かな学力の育成に係る実践的調査研究若しくは特別支援教育に関する調査研究等の予算を付け、さらにその施設整備の方では、安心・安全な学校づくり交付金の中でアンテナ工事や校内ＬＡＮ等もやっていただく、若しくは地方交付税等の措置の中で教育用コンピューターやデジタルテレビ、こうしたことを買っていただくということを期待したいと思
○国務大臣（鳩山邦夫君） 学校の関係で、でき得る限りいいテレビをというのはよく分かるお話ですし、アンテナ工事含めて、これ二分の一補助らしいですから、もう地方自治体は既に予算は組んでありますから、二分の一出せといっても出しようがないということで、二次補正の六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金のような形で、今度一兆円ということで地域活性化、何というか、経済危機突破交付金みたいな、何か交付金を一兆円用意
○国務大臣（鳩山邦夫君） 受信機購入の支援の具体的な業務内容は、チューナー等、これ大量の調達、それから給付、アンテナ工事、電話対応であって、これらの業務は国や地方公共団体が通常自分で行うものではありませんので、現に様々な民間法人で同種の事柄は実施されているわけでございまして、公募によって選んでいくしかないのかなと、こういうふうに思いまして、国や地方公共団体が自分で実施すればまたいろんな行政費用も掛かるものですから
相談の事例などを見ましても、今のテレビがすぐに見られなくなると思ってしまって契約をしたとか、アンテナ工事費用が高額になると思って契約をしてしまったとか、近所が皆契約したと言われて契約したと。このような例というのはたくさん出ております。 そこで、総務省に伺いますが、総務省としてもケーブルテレビ等に関する苦情相談件数の取りまとめを行っております。
○政府参考人（山川鉄郎君） いわゆる地上デジタル放送のアンテナ工事費等の請求を装うなどの悪質商法の事案でございますが、総務省で本日現在把握しているものは三十四件発生をしております。
しかし、この際に、旧来のアナログテレビというのは、デジタルチューナーをそろえたり、アンテナ工事をしたりしなきゃ使えないということになるわけですね。 しかも、その新聞記事を読みますと、何かゆゆしきことが書いてありまして、総務省内部にもＰＳＥ法の二の舞となるとの指摘もあるようだと。これは本当に対応は大丈夫かという懸念の記事でありますが、大臣、このあたり、対応はどうなっているでしょうか。
楚辺については、確かに当初の予定よりこれもう遅れているということは事実でございまして、これはなぜかといいますと、これはキャンプ・ハンセンに移設するということで、そこの建物の工事とかアンテナ工事は進んだんですけれども、肝心のアメリカ企業が据え付けるであろう通信システムの製造が諸般の事情から遅れているということで完成が当初予定よりも遅れているということでございますので、そういう意味で楚辺通信所の返還が予定
しかし、その背景と原因というのは、私が指摘するまでもなく、いま問題になっております旧日本軍が強制収用した読谷飛行場跡に、これもまた極秘にアンテナ工事を強行しようとしたことから問題が発展したわけですね。日本政府や、私たちが国会で何回取り上げてもらちが明かぬから、もうやむにやまれず直訴をしようということで文書をお出しになっている。
そこで、時間が参りましたので、きょうは限られた約束の時間ですから、最後に大臣に、いま申し上げました戦車道の問題あるいは実弾射撃演習等、そのほかアンテナ工事の問題、また公用地等暫定措置法の期限切れをめぐっての土地問題等々、沖繩の基地問題というのは山積しているわけですね。よくよくお考えになっていただいてこの種の問題に対処していただかないといけないと思うんですね。
一つは、この問題とも密接にかかわっておりますが、読谷の米軍が直接やっておるアンテナ工事は、中断されてかれこれ九カ月から十カ月近くなっております。これは当然再開をすべきでないと私は考えておりますが、今後の見通しなどを明らかにしていただきたい。これが一点。 いま一つは、これも簡単にお答えいただきたいのですが、先ほども言いましたように、きょうは四月十五日です。来月の五月十五日は復帰五年目になります。
それに関連して、あの地区にアンテナを立てる必要があるということで、昨年七月から米海軍機に関連するアンテナ建設に入ったわけでございますが、これに関連して、地元の読谷村あるいは読谷の地主の方々が、これは基地の恒久化につながるのだ、あるいは、元地主たちへ戻すことを非常に困難にするものだという反対がございまして、現在のところアンテナ工事が一時中止されておるのは御承知だと思いますが、政府としましては、先ほど申
まず、読谷村でいまアンテナ工事を米側が直轄で強行しているのは御承知のとおりですね。きょうも私の党の方からその件について申し入れがあったのですが、ここは御承知のように旧日本軍が強制的に取り上げて、現在大蔵省の管轄、私も沖繩国会でもこの問題を取り上げましたが、になっている土地で、地主の皆さんはいわゆる所有権の返還を求めている、政府に対して。県に対しても要望しているのですね。
○斎藤（一）政府委員 ただいまお尋ねの読谷における通信のアンテナ工事の件については、かねがね地元で土地の関係者との間に紛争がございまして、私としましても米軍の施設にかかわる仕事をやっておるので、非常に重大な関心を寄せております。